日タイ首脳がマニラで会談、財務相は訪日し金融・自動車分野の投資誘致へ
タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相は11月17日、マニラで日本の高市早苗首相と会談しました。同日、東京ではエークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が、日本からの投資誘致に向けた「チーム・タイランド」の準備会合を開きました。
首脳会談で経済・エネルギー協力を提案
首相府報道官の発表をマティチョンとTHE STANDARDが伝えました。会談はフィリピン国際会議場(PICC)で、11月17日15:30(タイ時間)、マニラ現地時間では同日16:30に行われました。
両首脳は2027年の外交関係樹立140周年を見据え、関係の発展について協議しました。アヌティン首相は、政策の継続性などを挙げて長期的な協力相手となる用意を示し、食料・エネルギー安全保障や災害、オンライン犯罪への対応にも言及しました。
| タイ側の経済協力提案 | 内容 |
|---|---|
| 日タイ経済連携協定(JTEPA) | 見直しと高度化を通じた新たな事業機会の創出 |
| AZECの枠組み | エネルギー分野の協力推進 |
| POWERR Asia構想 | エネルギー分野の連携推進 |
首相は、輸入電気自動車の物品税見直しについて、国内生産と日本の自動車産業を支える趣旨を説明しました。また、タイの部品メーカーが衛星部品や宇宙関連機器などの新産業へ進出し、付加価値や高度な技能を要する雇用を増やす方針も示しました。税制の内容は輸入EVの物品税改定の記事でまとめています。
人の往来では観光や交流の促進を協議し、アヌティン首相は双方の査証免除措置の継続に期待を示しました。
財務相は金融機関・自動車メーカーとの協議を予定
投資誘致活動の日程は11月16〜21日です。17日の準備会合には財務省、工業省、投資委員会(BOI)に加え、タイ商業会議所、タイ工業連盟、タイ銀行協会の代表が参加しました。日本で予定する主な協議先とテーマは次のとおりです。
| 協議先 | 主なテーマ |
|---|---|
| 日本の財務相、みずほ、SMBC、MUFG | タイへの投資を支える金融協力と資金調達 |
| 経済産業省、JETRO、経団連 | 産業協力、半導体、先端技術 |
| ホンダ、いすゞ、マツダ、三菱、日産、トヨタ | 自動車産業・技術の協力 |
BOI事務局長の説明を伝えたプラチャーチャートによると、タイ側は「Made with Thailand」を掲げています。国内での生産にとどまらず、タイ企業が日本企業と企画、技術開発、製品開発、投資を共同で進める構想です。
対象は電動車、半導体・先端電子機器、デジタル・AI、航空機、ロボット・自動化、バイオ産業の6分野です。既存の生産拠点でも技術による効率化とクリーンエネルギーの利用を進め、ラヨーン県を低炭素都市とスマート製造の先行地域にする案を示しました。
日本の中小企業やスタートアップとタイ企業の商談、技術移転、部品の共同開発も促す方針です。財務相は、誘致する投資を雇用創出や人材育成につなげ、投資主導の成長を目指すとしています。
続報: 半導体企業と協議、JETRO・経産省は自動車税制に意見
エークニティ副首相兼財務相は11月18日、東京の帝国ホテルで日タイの半導体協力会合を開きました。財務相の説明をマティチョンとThai PBSが伝えました。LSTCおよびRapidusの会長を務める東哲郎氏や、ソニーセミコンダクタソリューションズ、東芝デバイス&ストレージ、キヤノンマシナリーの幹部らが参加しました。
協議では、日本の半導体技術とタイの自動車・電子産業を結び付け、共同設計や技術開発へ協力を広げる方針を示しました。重点分野はフォトニクス、電力制御用チップ、センサーです。タイの国家戦略では2030年までに少なくとも5,000億バーツの投資誘致と8万6,000人の人材育成を目指しています。
カオソードによると、同日、財務相らは日本貿易振興機構(JETRO)の石黒憲彦理事長、続いて赤澤亮正経済産業相と会談しました。JETRO側はタイを重要な投資拠点と位置付け、輸入EVの税制見直しを歓迎する一方、長期の生産・投資計画を立てられるよう税と輸入の基準を明確にすることを求めました。
経産省側も税制の方向性を歓迎し、タイ国内で生産し、国内製部品を使う事業者への支援策を検討するよう提案しました。双方は自動車産業と部品供給網の維持に加え、バイオ燃料や循環型経済などでの協力についても話し合いました。
続報: 経団連と投資対話、日タイの企業・団体が3文書に署名
エークニティ副首相兼財務相は11月19日、東京の帝国ホテルで「Thailand–Japan Investment and Business Dialogue 2026」の議長を務めました。BOIと経団連の共催で、BOI事務局長の説明をカオソードとマティチョンが伝えました。
日本側は経団連の日タイ貿易経済委員長ら、38社と経団連から計64人が参加しました。タイ側は商工会議所、工業連盟、銀行協会で構成する民間3団体合同委員会の首脳や企業幹部・会員ら40人超が参加しました。
財務相は、投資奨励申請を実際の投資につなげる仕組み「Thailand FastPass」を推進すると説明しました。BOI事務局長によると、対話では次世代自動車・部品、AI基盤・先端電子機器、次世代電力網の3分野を重点的に協議しました。
自動車では電動車への移行に伴うタイ部品メーカーの役割拡大、AI分野では電源・冷却・光通信機器の供給、電力分野ではデータセンターの需要や再生可能エネルギーの接続に対応する協力を話し合いました。会場で署名した文書は次の3本です。
| 当事者 | 文書 | 協力内容 |
|---|---|---|
| アマタ・B.グリム・パワー、NTT Global Data Centers | 覚書(MOU) | タイ国内のデジタル基盤、AIの事業環境、持続可能なエネルギー基盤の開発 |
| タイ工業連盟、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、日本貿易振興機構(JETRO) | 意向表明書 | 供給網の開発 |
| GS1 Thailand、GS1 Japan | 覚書(MOU) | 国際標準に沿った商品情報の識別と追跡可能性の向上 |
続報: 日本の財務相と租税条約見直しを協議、LINEは中小企業支援など3計画
エークニティ副首相兼財務相は11月19日、東京で片山さつき財務相と会談しました。BOI事務局長の20日の発表をマティチョンとカオソードが伝えました。双方は日タイ経済連携協定(JTEPA)の改定と日タイ租税条約の見直しを提案し、自動車、半導体、AI供給網、宇宙技術、スマート農業での協力を話し合いました。
タイ側はAZECの枠組みで、地域の炭素クレジット取引拠点となる構想への支援を要請しました。双方はAIによる金融システムへの脅威など、サイバーセキュリティも重視しました。
同日、財務相らはLINEを運営するLY Corporationの本社を訪問し、中小企業支援、オンライン犯罪防止、災害時の情報伝達の3つの協力計画を発表しました。
LINEは財務省と連携した1年間のデジタル・AI研修を提案し、対面研修は年間5,000事業者、オンライン教材へのアクセスは年間約30万回を目標としています。犯罪防止では行政・通信会社・金融機関との情報連携、災害対応ではLINE ALERTとLINE Safety Checkの行政による活用を協議しました。
翌20日の自動車6社との協議は、5年間で1,340億バーツ超の投資計画の記事でまとめています。
出典
- マティチョン(11月17日、日タイ首脳会談の時刻と協力提案)
- THE STANDARD(11月17日、首相府発表に基づく日タイ首脳会談)
- Thai PBS(11月17日、財務相の訪日準備会合と協議先)
- THE STANDARD(11月17日、訪日日程と金融機関・自動車メーカーとの協議予定)
- プラチャーチャート(11月17日、Made with Thailandと投資誘致分野)
- マティチョン(11月18日、半導体協力会合の参加企業と投資誘致目標)
- Thai PBS(11月18日、半導体の共同開発と人材育成目標)
- カオソード(11月18日、JETRO・経産省との協議)
- カオソード(11月19日、BOI発表による投資対話の参加者と3文書)
- マティチョン(11月19日、BOI発表による重点3分野と協力文書の内訳)
- マティチョン(11月20日、BOI発表による19日の財務相会談とLINEの協力計画)
- カオソード(11月19日の協議、BOI発表による日タイ経済協力とLINEの3計画)