タイ閣議、輸入EVの物品税35%への引き上げ承認 2027年施行
タイ政府は2026年11月3日、ウドンターニー県で開いた地方閣議で、国内生産ではなく海外から輸入するBEVとREEVの物品税率を、ともに35%へ引き上げる税制改定を承認しました。2027年1月1日から施行します。エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が発表しました。
決定の内容
| 車種 | 現行税率 | 新税率 | 施行日 |
|---|---|---|---|
| 輸入BEV(バッテリー式電気自動車) | 10% | 35% | 2027年1月1日 |
| 輸入REEV(航続距離延長型電気自動車) | 15% | 35% | 2027年1月1日 |
BEVはバッテリーの電力だけを使い、モーターで走る車です。REEVは燃料と電力を併用し、外部充電が可能で、駆動にはモーターのみを使います。財務相は、事業者や販売店が新しい税率に対応する時間を確保するため、施行日を年明けに設定したと説明しました。
政府が挙げた理由
財務相は、タイをEVの生産・輸出拠点として育てるとともに、国内に工場を置く既存メーカーや部品供給網、雇用を維持することが狙いだと述べました。政府が示した原則は次の3点です。
- 輸入を国内投資につなげること。
- 環境に配慮した自動車の地域・世界向け輸出拠点になること。
- 付加価値の高い国内製部品の使用を増やすこと。
政府は、輸入車との競争が激しくなる中、国内で生産や雇用を担う事業者に公平な競争条件を整え、新規投資も呼び込むとしています。部品メーカーの生産基盤を強くし、タイ人労働者の技能向上につなげる方針も示しました。
経緯と今後
プラチャーチャートによると、今回の改定は、国家EV政策委員会が2025年11月25日と2026年9月10日に、物品税局へ検討を指示した決議を受けたものです。9月の税制改定の原則承認や、10月の輸入EV増税案の報道を経て、今回の閣議で新税率が承認されました。
11月3日朝には、ワラウット・シンラパアーチャー工業相が、国内製部品の使用を促し、国内メーカーの競争条件を整えるため、輸入EVの物品税について閣議に意見を提出すると述べていました。
閣議は物品税局に、新たにタイへ投資する事業者と特別税率や優遇措置を交渉する権限も与えました。財務相によると、複数の投資家が進出や生産拠点の拡張に関心を示しています。
財務相は11月17日、投資委員会(BOI)と日本で行う投資誘致活動で、この税制を説明する予定です。日本の投資家だけを優遇するものではなく、タイで自動車や部品を生産する全メーカーに公平な条件を整える措置だとしています。
続報: 物品税局「小売価格は約49%上昇」、1+3段階の税率へ(11月6日)
ポーンチャイ・ティーラウェート物品税局長は11月6日、輸入完成車のBEVの物品税率を10%から35%へ上げる改定について、税を価格に含める内税方式で計算すると、小売価格は約49%上がる見込みと説明しました。省令案は移行期間を設け、2027年1月1日施行としています。
タイ製バッテリーを使う国内生産車の2%は条件達成が難しく、輸入車の35%との開きも大きいため、タイ工業連盟とMiT(Made in Thailand)基準による評価を検討しています。戦略部品の種類と国内投資額の両面で国産化を評価する方針です。
さらに、駆動モーターや減速機などバッテリー以外の戦略部品への投資に10%を適用する例を挙げ、税率を2段階追加する構想を示しました。2%の区分と、35%に新たな2段階を加える区分の「1+3段階」を目指します。新型車の試験販売を目的とした輸入の余地は引き続き残すとしています。