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日本の自動車6社、タイへ5年で1,340億バーツ超の投資計画を表明

日本の自動車大手6社は、2026〜2030年の5年間にタイで計1,340億バーツ超を投資する計画を示しました。11月20日に東京で、エークニティ副首相兼財務相、ワラウット工業相らが各社幹部と協議しました。投資委員会(BOI)事務局長の発表をプラチャーチャートとカオソードが伝えました。

協議ではタイ側が自動車の新たな物品税の方向を説明し、各社から投資計画と制度への要望を聞きました。訪日の経緯は日タイ首脳会談と投資誘致活動の既報でまとめています。

6社の投資計画

対象はトヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱、マツダ、日産です。ハイブリッド車(HEV)、バッテリー式電気自動車(BEV)、水素燃料電池車(FCEV)などに対応する生産拠点の高度化を進めます。

企業 主な計画
トヨタ HEV・BEV・FCEVに対応する生産基盤の拡充。新型FCEVピックアップの世界向け輸出拠点を整備
ホンダ ハイブリッド技術とSmart Carを組み合わせた「Smart Hybrid」など新型車の開発
いすゞ ピックアップ・商用車の生産輸出拠点を維持。BEVピックアップとFCEVトラックの開発、バイオディーゼルB20の利用促進とB30の試験準備
三菱 ピックアップとピックアップ派生の多目的車(PPV)向けにHEV・プラグインハイブリッド(PHEV)技術を開発
マツダ マイルドハイブリッド(MHEV)の生産ライン開発、自動化の拡充、将来のBEV生産への準備
日産 供給網への投資拡大とタイの人材育成

物品税と日本側の要望

財務相は、タイに生産拠点を持たない事業者が完成車で輸入するBEVと航続距離延長型EV(REEV)について、2027年1月1日から物品税率を35%とする方針を説明しました。タイに拠点を持つ事業者の輸入車と国内生産車は、投資・雇用・国内部品の使用に税制を連動させ、意見聴取を経て詳細を決めるとしています。

日本側は、HEVの主要部品「e-Parts」の生産条件を満たす期限の柔軟化と、BEVの主要部品を組立ユニット単位で使用する基準の検討を要望しました。財務相はBOIに、関係機関と調整して適切な対応を検討するよう指示しました。

低迷するピックアップ市場の回復策として、下取りで新車購入を促す案や、二酸化炭素排出量を考慮した施策も提案されました。政府は効果、予算負担、消費者への影響、事業者間の公平性を踏まえて検討するとしています。

このほか、規格検査と通関の重複削減、排ガス規制Euro 6の適用時期の明確化、EV3.0・EV3.5に基づく輸入分の国内補償生産の運用見直しを求めました。

BOI事務局長によると、2021年〜2026年9月の日本からタイ自動車産業への投資奨励申請は367件、790億バーツ超です。政府は各社の要望を、タイの部品メーカーとの連携、研究開発、技術者の技能向上と併せて検討する方針です。

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