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タイ政府、サイバー警戒を強化 国家安全保障会議「平時の防護措置」

国家安全保障会議(NSC)のチャイヤプルック・ドゥアンプラパット事務局長(陸軍大将)は11月9日、首相府でサイバー警戒の強化を説明しました。欧州での攻撃を受けた対応で、「平時における防護水準の引き上げであり、タイが深刻な攻撃を受けているという意味ではない」と明言しました。

首相の指示と対象

アヌティン首相は8日、NSCに国家サイバーセキュリティ委員会事務局、デジタル経済社会省、安全保障機関との連携を指示しました。対象は、侵入されると安全保障や経済、国民生活に影響する重要デジタルシステムです。

事務局長によると、首相の方針は攻撃後の修復を待たず、事前に備えて防ぐことです。重要インフラの担当機関は国家サイバーセキュリティ準備計画に基づく対応計画を持ち、連絡後すぐに監視・点検・警報を強化しました。状況が変われば国民に適切に知らせるとしています。

事務局長は欧州の教訓として、被害はデータにとどまらず、食料供給網、医療、エネルギー、輸送などにも及び得ると説明しました。首相も11月8日18:00(タイ時間)、アイコンサイアムで、関係機関に準備を指示済みと述べています。

民間への要請と銀行の対応

NSCは民間にも、デジタル資産やデータの防護策を見直すよう協力を求める方針です。特に制御システム、機械、IoT機器、公共サービス関連システムを挙げています。

カシコン銀行の頭取は9日付の報道で、専門センターが毎日24時間監視し、事業継続計画(BCP)の訓練も続けていると説明しました。5分の停止でも重大とし、サービス中断の可能性は残るとして、国民にも72時間分の備えを求めました。同銀行CEOも食料、薬、身分証、現金などは平時から備えるものだと述べました。政府の非常持ち出し袋の説明は11月5日の既報で紹介しています。

スワンドゥシット世論調査(11月3〜6日、1,183人)で、タイに以下の危険があると答えた割合は次の通りです。

想定するリスク 割合
サイバー攻撃(銀行・QR決済の停止、情報漏えいなど) 62.55%
公共インフラの停止 62.05%

続報: 中銀「タイでも攻撃増加」と銀行に日次報告を指示、国家安全保障会議は3段階の対応を確認(11月9日)

タイ中央銀行のウィタイ・ラッタナーコーン総裁は11月9日、直近1〜2週間に世界でサイバー攻撃が増え、タイでも増加したものの防御できていると説明しました。一部は海外の攻撃とつながりがあるとしています。同日朝、全銀行のIT・サイバー責任者と銀行協会傘下のTB-CERTを集め、防御・訓練の強化と攻撃情報の日次報告、中銀・金融機関間の共有を指示しました。総裁は「慌てて預金を引き出したり、食料を買いだめしたりする必要はない」と述べ、スワンニー副総裁も国内金融機関のサービスへの影響は見つかっていないと説明しました。

エークニティ財務相は7〜8日に中銀総裁と銀行協会会長と連携したと説明しました。同協会のパヨン会長は、7日に声明を出し、TB-CERTを中核に国家サイバーセキュリティ委員会事務局などと業種横断の監視を進め、ソフトウェア更新を徹底するとしています。SCBもセキュリティ運用センターで24時間監視していると説明しました。

首相が議長を務めた9日の国家安全保障会議(NSC、第7/2569回)後、事務局長は官公庁・銀行・公共インフラが毎日攻撃を受け、攻撃側がAIで弱点を探しているものの、防御できていると説明しました。対応は国家準備計画に基づく3段階で、平時は国家サイバーセキュリティ委員会事務局とデジタル経済社会省、危機時はNSCが調整を担います。首相は防護強化と危機対応の準備を指示し、海外事例から計画を見直す方針です。デジタル省事務次官、中銀、タイ証券取引所の代表も説明しました。NSCの作戦センター設置方針も示されました。

投資信託協会(AIMC)は4日に国家サイバーセキュリティ委員会事務局から通報を受け、研修・試験の利用者170人の情報流出を確認しました。利用者端末のマルウェアが原因とみられ、協会のデータベースへの侵入は確認されていないと説明し、OTP認証を追加しました。

利用者向け告知として、カシコン銀行は計画的なシステム改修で11月15日03:00〜05:00(タイ時間)に一部サービスを停止します。

停止するサービス 通常どおり使える送金
QR決済・送金、請求書払い、クレジットカード利用、XPRESS CASHの現金引出・決済、デビットカード決済 口座番号・PromptPayによる送金

続報: デジタル相が11日にAppleと協議、สกมช.は各機関にBCP準備を要請(11月10日)

チャイチャノック・チットチョープ・デジタル経済社会相は11月10日、11日にまずAppleと協議し、対策計画を来週までに明確にする考えを示しました。THE STANDARDによると、今週中に国家安全保障会議(NSC)や国家サイバーセキュリティ委員会事務局(สกมช.)、ハード・ソフト事業者とも協議します。

同相は、Appleが99か国を超える国への影響を公表し、国内の閣僚や政党党首も影響を受けたと説明しました。銀行は攻撃を防げており、タイの血液データへの被害は確認されていないとしています。

事務局長代理は10日のThai PBSの取材で、検知件数と深刻度が増加傾向にあり、各機関に監視強化と事業継続計画(BCP)の準備・訓練、予備サーバーの検討を求めたと説明しました。海外機関と攻撃元IP情報を共有し、銀行での遮断に役立てています。手作業が多い病院・血液銀行は現地確認を進め、日本の通信システムへの攻撃報道を受け、関係機関とも協議する方針です。

THE STANDARDが10日に伝えた各行の対応は次の通りです。

銀行 説明した対策
ttb(9日) 24時間監視、BCP訓練。不審なリンクを開かず、OTPなどを他人に渡さないよう顧客に要請
タイクレジット(9日) 中銀の指示を受け、セキュリティ運用センターで24時間監視
CIMBタイ(10日) グループの地域別脅威情報を活用

続報: デジタル相がAppleと協議、通知は侵入成功を意味せず(11月11日)

チャイチャノック・チットチョープ・デジタル経済社会相は11月11日、Appleとの協議後、脅威通知を受け取っても端末への侵入が成功したとは限らないと説明しました。通知に「Pegasus」とあっても、そのソフトで攻撃されたことを示すのではなく、リンクを押さずに侵入され得る攻撃の能力を伝えるための例だとしています。

同相は通知の送付先を「世界150か国超」と説明したと、THE STANDARDとマティチョンが伝えました。マティチョンによると、Appleはタイ国内の対象端末数を明らかにしていません。

同相によると、Appleは通知を受けた人に端末の検査を勧め、Lockdown Modeの有効化と再起動も、攻撃者のアクセスを難しくする方法として案内しました。省はAppleに国民向けの説明を充実させるよう求め、12日にはプラットフォーム、ソフト・ハード事業者などと対応を協議する予定です。

また、中銀は11日、「銀行システムは正常で、現金を引き出して保管する必要はない」と改めて説明しました。マティチョンによると、各行には継続的な脆弱性・危険箇所の点検も求めています。

続報: 官民の作業部会設置へ、5分野に警戒を通知(11月12日)

チャイチャノック・チットチョープ・デジタル経済社会相は11月12日、政府側8機関とApple、Google Cloudなど14の企業・団体が協議し、官民の作業部会を設ける方針を示しました。GASA(世界詐欺対策連合)が調整し、平時と緊急時に情報共有・直接連絡できる体制を整えます。

議長について、プラチャーチャートは国家安全保障会議の代表、Thai PBSは国家サイバーセキュリティ委員会事務局と伝えています。

THE STANDARDによると、デジタル経済社会省は11月11日、次の5分野の中核機関へ警戒通知を送りました。同省事務次官は、既存の事業継続計画(BCP)を見直し、実際に使えるよう訓練を促すものと説明しました。

通知の対象分野
金融市場
資本市場
保健
インフラ
エネルギー

プラチャーチャートによると、同相はGoogleが過去1〜2年で端末への侵入試行の増加を把握したと説明し、端末の保護機能として「Advanced Privacy Protection」を挙げました。また、通知を受けた人や侵入を疑う人の端末検査先として、国家サイバーセキュリティ委員会事務局や外部機関を案内しました。

同相は、政府がスパイウェアの背後にいるとの指摘を「証拠がなく、事実ではない」と否定し、同省には国民の情報へ侵入する道具を開発する政策も投資もないと述べました。

出典