輸入EVの物品税を30％以上へ引き上げる案 財務省が閣議提案を準備と報道
タイ財務省が、完成車として輸入される電気自動車（EV）の物品税を引き上げる案を、2週間以内に閣議へ提出する準備を進めていると、マティチョンとカオソードが2026年10月19日に報じました。両紙は、タイ製部品を使わない完成車輸入について、現在約10％としている税率を30％以上へ引き上げ、2027年1月1日の適用を見込むと伝えています。
閣議への提案を準備している段階
| 項目 | 両紙が報じた案 |
|---|---|
| 税の種類 | 物品税（ภาษีสรรพสามิต） |
| 対象 | タイ製部品を使わず、完成車として輸入するEV |
| 税率 | 現在約10％としている税率を30％以上へ |
| 閣議への提出 | 10月19日の報道から2週間以内の予定 |
| 適用開始の見込み | 2027年1月1日（仏暦2570年） |
両紙の記事は閣議決定前の案を伝えたもので、税率や開始日が確定したという発表ではありません。
報道によると、財務省はタイに工場と生産網を持つメーカーの投資を支え、輸入中心のメーカーにも現地生産を促す考えです。タイ国内の部品使用割合に応じた税制の見直しも検討され、国内工場と国産部品の利用状況に応じて税率を3段階に分ける構想が伝えられています。
完成車輸入に対する物品税の見直しとしての報道であり、車種ごとの最終価格や購入時の税額はこの記事では確認されていません。