タイ労災補償基金、雇用主の拠出率を引き下げ 2027年1月1日から
タイ社会保険庁（SSO）は2026年10月16日、労災補償基金（กองทุนเงินทดแทน）の雇用主拠出率を引き下げる労働省告示を公表しました。マティチョンとカオソードによると、改定は2027年1月1日に施行されます。SSOは、今回の改定で負担が増える雇用主はなく、労働者の給付や保護も維持すると説明しています。
基本拠出率と実績に応じた割引を見直し
マティチョン、カオソード、プラチャーチャートが報じた改定の主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本拠出率の引き下げ | 全1,091業種コードのうち452コードが対象 |
| 過去の実績に応じた料率の割引 | 最大割引率を50％から70％に拡大 |
| 負担軽減が見込まれる事業所 | 34万4,521か所。全雇用主の約75％ |
| 拠出金の削減見込み | 年間約17億バーツ |
SSOは、業種ごとの危険度に応じて基本拠出率を見直すとともに、実績に応じた割引を拡大し、職場の事故や業務による疾病を防ぐ取り組みを促すとしています。すべての雇用主の拠出金が一律に70％減るという内容ではありません。
労働者救済基金とは別の制度
労災補償基金は雇用主だけが拠出し、業務による負傷、疾病、障害、身体の一部の喪失、死亡などに備える制度です。SSOは、負担軽減と基金の安定運営を両立させ、労働者への給付を減らさないと説明しています。
今回の改定は、別途報じられた労働者救済基金（กองทุนสงเคราะห์ลูกจ้าง）の拠出開始延期方針とは異なる基金の話です。