タイ・米国のART交渉、主要論点が決着 1週間以内に完成へ
タイのスパジー副首相兼商務相は2026年9月8日、米国との相互貿易協定（ART）の交渉について、主要な論点はすべてまとまったと述べました。9月5日に伝えた主要事項の合意から、さらに一段進んだ形です。
残っているのは文言と言語の詳細を詰める作業で、1週間以内に完成する見込みだとしています。まとまり次第、米通商代表部（USTR）へ詳細を提出し、そこから米大統領へ渡る流れです。
その後は、アヌティン首相がトランプ米大統領と直接話して交渉を締結する段取りになります。スパジー氏は、交渉で問題になっている点はなく、懸念もないと述べました。
関税は12.5%か10%
米国は現在、通商法301条に基づいてタイなどを調査しています。このうち強制労働で作られた製品の輸入を禁じる措置がない問題については、禁じる法律がない国に12.5%、法律がある国、または米国とARTをまとめられた国に10%の関税率が設定されています。
タイに拠点を置いて米国向けに製造・輸出している企業にとっては、ARTがまとまるかどうかが関税率に影響する可能性があります。