タイ閣議が5法案を原則承認 銃は終身許可を廃止へ
タイ閣議は2026年9月8日、5つの法案を原則承認しました。パコーン副首相が提出したもので、首相府報道官のエーカポップ氏が明らかにしました。銃器の所持規制を強めるものと、国家機関の採用試験での不正に対応するものが柱です。
銃は終身許可を廃止、90日の引き渡し期間
1947年銃器法を改正する緊急勅令案では、所持と使用の規制を強めます。許可を申請する人は講習と試験、精神面の健康診断に通ることが必要になります。許可証の有効期間は短くなり、終身の許可証は廃止されます。違反者への罰則も引き上げられます。
あわせて、許可のない銃器、弾薬、爆発物については、90日以内に登録官へ引き渡せば処罰されない仕組みが設けられます。
採用試験の不正に専用の法律
国家機関の採用試験については、不正の防止と是正のための専用の法律を作ります。捜査にあたる仕組みと権限を持つ機関も定めます。
そのほかの3法案
エネルギー事業法の改正案は、電力開発基金の資金を公共の場所の照明にかかる電気代へ充てられるようにするものです。エネルギー規制委員会（กกพ.）の職務と資格を明確にし、委員が4人を下回った場合は国家エネルギー政策委員会が一時的に職務を代行すると定めます。
政府調達・物品管理法の改正案では、契約相手を選ぶ基準を見直します。価格の提案よりも、公務にとっての利益、使用目的、契約を履行する能力を重視する形です。重大な不履行があった場合の契約解除の事由と「仕事放棄者」としての登録を追加し、機関の長がその指定を命じる権限も広げます。不服を申し立てる際には保証金を預けることも定めます。
共同体林法の改正案は、共同体林のカーボンクレジットを売って得た収入を国庫に納めず、活動に参加したメンバーへ配分できるようにするものです。共同体が直接その利益を受け取れるようにする狙いです。