住居登録のない住宅の電気料金を引き下げ 9月分の請求から
タイのエネルギー規制委員会（กกพ.）は2026年9月7日、住居登録（タビアンバーン）のない住宅に適用されてきた「仮設電気」の料金を引き下げると発表しました。2026年9月分の請求から、一般の住宅と同じ体系になります。
これまでは1ユニットあたり6.8024バーツでしたが、新しい料金では最初の200ユニットが1ユニットあたり3バーツを超えません。201ユニット目からは、一般の住宅用と同じ逓増料金が適用されます。約4万世帯が恩恵を受ける見込みです。
10年以上も仮設料金だった世帯がある
同委員会のプーンパット事務局長によると、住居登録のない住宅の多くは、建設現場のような一時的な利用ではなく恒久的に住んでいるにもかかわらず、10年以上にわたって仮設料金を課され続けてきました。利用者には所得の低い世帯も含まれ、一般の住宅より高い料金を払う状態が公平でないとして、電力公社に料金の見直しを求めていました。
電力公社は当初、旧体系の住宅用の最高額にあたる1ユニット4.4217バーツを提案しました。その後、同委員会がエネルギー相に問題を上げ、2026年7月15日の国家エネルギー政策委員会（กพช.）で、恒久的な住宅と整合させる方針が決まりました。
対象の条件と確認方法
料金が切り替わるのは、仮設のメーターで電気を住居用に使っている世帯です。タイラットによると、少なくとも連続6か月の支払い履歴があることが条件です。
同委員会は、条件を満たす人は9月以降の請求書を自分で確認するよう呼びかけています。最初の200ユニットの電力量料金が、1ユニットあたり3バーツ以下になっているかを見てください。
タイラットによると、切り替わらずに仮設料金のまま請求されている場合は、エネルギー規制委員会のLINE公式アカウント「กกพ. รับแจ้งปัญหา」（@ERCvoice）で申告できます。