タイ、ビザなし滞在を60日から30日に短縮 9月15日から
タイの官報サイトは2026年8月31日、ビザ免除制度を再編する内務省告示4本を公表しました。2024年7月から93か国・地域に認めてきた「ビザなし60日滞在」を廃止し、官報掲載から15日後の2026年9月15日から新制度に切り替わります。日本のパスポート保持者は、ビザなしで滞在できる期間が60日から30日に短くなります。
新制度では対象国が3グループに分かれます。(1) 日本を含む60か国・地域は30日のビザ免除、(2) セーシェルとモーリシャスは15日のビザ免除、(3) アゼルバイジャン・ベラルーシ・セルビアはアライバルビザ(到着時取得)の対象です。もう1つの大きな変更として、30日・15日の免除は目的が観光に限定されます。従来の60日免除は短期の商用連絡や一部の必要・緊急業務も対象だったため、出張などでの入国はこの告示による免除の対象外になります。また、30日免除を使って陸路の国境から入国できるのは原則として暦年2回までです(マレーシア・ブルネイ・インドネシア・シンガポールの国籍者と、大臣が指定する国籍者は例外。15日免除の陸路入国も同様に暦年2回まで)。
告示は8月26日付でアヌティン首相兼内務大臣が署名したもので、閣議は7月14日に承認済みでした。政府はこの再編の理由を「一国一権利」の原則による安全保障上の抜け穴の解消と、免除の目的外利用の防止だと説明しています。9月15日より前にタイへ入国した人は、入国時に許可された滞在期間がそのまま有効です。リストにない国でも、二国間のビザ免除協定に基づいて入国できる場合があり、該当しない場合は渡航目的に合ったビザを e-Visa で申請できます。
9月15日以降にビザ免除でタイへ入国する日本人への影響は大きく、(1) ビザなしの滞在は30日まで、(2) ビザなしで入国できるのは観光目的のみ、の2点を前提に旅程を組む必要があります。すでにビザや別の滞在資格で滞在している人には、このビザ免除の変更は直接は及びません。30日を超える滞在や商用・就労が目的の場合は、目的に応じたビザの取得を検討してください。