タイ自動車業界、EV輸入急増で物品税見直し要請
タイ工業連盟(FTI)自動車工業会は2026年8月25日、電気自動車(EV)の輸入車が販売の6割を超えているとして、国内で生産する車が公平に競争できるよう物品税構造の見直しを政府に求めました。
2026年1〜7月の自動車販売は406,162台(前年同期比+15.39%)で、うち乗用EVの販売は125,411台(+97.39%)に急増しました。しかし国内生産の乗用EVは46,924台で販売の37.42%にとどまり、62.58%が輸入車です。7月単月でも総販売59,196台(+20.07%)のうち BEV が20,989台(+122.08%)を占めています。一方、1〜7月の自動車生産は834,595台(-0.09%)で、輸出向けが521,840台、国内向けが312,755台でした。
同会はまた、ピックアップトラックの販売がかつての月3万台規模から1万台強へと6割以上落ち込み、部品メーカーや雇用に影響が広がっていることにも懸念を示しました。金融機関の自動車ローン審査の厳格化が主因とされています。エクニティ副首相兼財務相は、国内生産車の物品税を引き下げ、国内に生産拠点を持たない輸入EVへの課税を強める方向で物品税構造の見直しを検討していると報じられています。
タイでは日系メーカーが長年生産拠点と部品供給網を築いており、国産車と輸入EVの競争条件の議論は、日系企業の生産や雇用に関わる動きです。