タイ政府、不正資金対策で金取引への課税を検討
タイ政府は、不正資金対策として金取引への課税を検討しています。具体的な制度はまだ決まっておらず、金取引業界との協議を控えた検討段階です。
エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務相によると、検討対象は、市場での金の売買に対する取引課税と、金装飾品への加工に回されない金や投機目的の金の輸入に対する課税です。金の取引益そのものへの課税案とは説明されていません。
政府は歳入増よりも、不正資金の隠匿や移転に使われる取引の把握を主な目的に挙げ、高率の課税を目指していないとしています。税率、課税方法、導入時期は未定で、検討を近く終えたうえで金取引業界から意見を聴く方針です。