タイ政府、EV輸入・税制優遇策を見直しへ
タイ政府は2026年8月21日、日本の自動車メーカー側の懸念を受け、電気自動車（EV）優遇策の見直しに着手しました。ニュージーランド訪問中のアヌティン・チャーンウィーラクン首相兼内務大臣が、エークニティ副首相兼財務大臣に優遇基準の見直しを指示したことを明らかにし、日本企業がタイから生産拠点を移すという噂を否定した上で、従来の自動車産業を保護する方針を示しました。
見直しは、日本企業がタイのEV分野に参入する際に不利にならないよう、国ごとの投資家向け措置を再構築する狙いです。日本から輸入される完成車には現在80%の輸入関税がかかっており、日系メーカー6社とバンコク日本人商工会議所（JCC）は引き下げを求めています。アヌティン首相は、タイへの海外直接投資が昨年1兆バーツを超え、今年上半期も約5,300億バーツに達したことを挙げ、生産拠点の流出や投資減速の兆候はないと強調しました。
在タイ日本人にとっては、見直しの結果しだいで、EVや輸入車の価格・税負担に影響が出る可能性があります。