タイ、外国人出資の土地保有法人3万6277社を全件調査へ
タイ商務省商業開発局は2026年8月17日、外国人が共同で出資し、全国で土地の権利証を保有する法人が3万6277社あると明らかにしました。土地局から受け取った14万4706件を同局が所管する法人12万5662社と照合したもので、土地の権利証を保有していたのは12万3542社、うち8万7265社がタイ資本100%、3万6277社が外国人の共同出資でした。
同局は、この3万6277社すべてを確認が必要なリスク群とみなし、全件を調べる方針です。中でも外国株主の比率が49%以下の3万1516社は、タイ人が名義だけを貸す「ノミニー」が使われている可能性があるとしています。この3万1516社は観光地の県に多いということです。
ただし、外国人の持ち株が49%以下であること自体が違法なのではありません。同局は、51対49、60対40、70対30といった実際の共同出資であれば合法だと説明しています。問題になるのは、タイ人株主が51%を持つ形にしながら、その資金が実際にはタイ人のものではない場合で、調査と訴追の対象になるとしています。外国人が住居を買うために会社を設立し、タイ人に株式を持たせている例もあるとして、政策として今後の対応を決めるとしています。
3万6277社の中には、工業団地法に基づく許可や投資委員会（BOI）の投資奨励によって、実際に土地を保有する権利を得ている法人も含まれます。その多くはEEC（東部経済回廊）のチョンブリー県とラヨーン県にあり、残る4761社のグループに属するとしています。
所在地には偏りがあり、バンコク首都圏6都県と、チョンブリーやプーケット、チェンマイなど主要観光地10県の計16都県に3万5154社が集中しています。残る1123社は全国各地に分散しています。
今回の集計は土地の権利証に限ったもので、コンドミニアムを保有する2120社については別途調べるとしています。