外国人事業の許可・証明書、1〜9月に971件　日本は投資額で2位

タイ商業省事業開発局（DBD）が10月20日に公表した2026年1〜9月の集計によると、外国人事業法（1999年）に基づき事業を認められた外国投資家は971件、投資額は2,711億7,600万バーツでした。Thai PBS、マティチョン、カオソードが伝えています。日本は投資額で2位です。

許可・証明書を合わせて971件

指標	2026年1〜9月	前年同期	増加
認められた件数	971件	770件	201件（26％）
投資額（百万バーツ）	271,176	253,116	18,060（7％）
事業許可を申請した投資家によるタイ人雇用	6,134人	5,132人	1,002人（20％）

971件の内訳は、外国人事業許可が228件、事業証明書が743件です。後者には、投資奨励法、工業団地関連法、条約・国際協定に基づく経路が含まれます。この集計の投資額を、タイへの外国直接投資全体と同じ指標として扱うことはできません。

国・地域別の件数と投資額

件数と金額では順位が異なります。件数では中国が最多で、日本とシンガポールは同数です。

件数順	国・地域	件数
1	中国	183
2	米国	160
同率3	シンガポール	131
同率3	日本	131
5	香港	89

投資額順	国・地域	投資額（百万バーツ）
1	シンガポール	74,452
2	日本	56,562
3	中国	46,031
4	香港	16,987
5	米国	6,940

両表は上位5か国・地域で、971件すべての内訳ではありません。

BOI経由は494件、製造受託やソフトウェアなど

投資奨励法に基づくBOI経由は494件で、全体の51％、投資額は201,352百万バーツでした。マティチョンが伝えた同経路の事業分野上位3つは次の通りです。

順位	事業分野	具体例
1	製造受託サービス	金属製品・部品、自動機械、プラスチック製品・部品
2	高付加価値サービス	貿易・投資支援事務所（TISO）、国際ビジネスセンター（IBC）、国際調達事務所（IPO）
3	コンピューター関連サービス	ソフトウェア・プラットフォーム開発、データセンター

報道には、これら業種ごとの件数・投資額は示されていません。日本の事業例には、電子設計、ソフトウェア開発・改良、車両部品の製造受託などが挙げられています。

EECへの投資は302件

東部経済回廊（EEC）への投資は302件で前年同期より80件増え、投資額は102,740百万バーツでした。

EECの投資家の国・地域	件数	投資額（百万バーツ）
中国	110	36,775
日本	45	28,283
香港	35	7,319
その他	112	30,363
合計	302	102,740

EECは地域別、BOIは投資経路別の集計です。いずれも全体971件の内数で、両者を足して総数にはできません。

出典

• Thai PBS（10月20日、DBDの1〜9月集計）
• マティチョン（10月20日、件数・投資額・事業分野）
• カオソード（10月20日、投資額順の国・地域別集計）