タイの燃料価格、21日朝に0.60バーツ引き上げ E20・E85・B20は据え置き
Thai PBS、マティチョン、カオソードによると、燃料油基金管理委員会（กบน.）は軽油B7、ガソホール95・91、ガソリンの小売価格を1リットル当たり0.60バーツ引き上げました。2026年10月21日05:00（タイ時間）から適用されています。ガソホールE20・E85と軽油B20は据え置きです。
21日の油種別価格
下表はThai PBSの店頭価格一覧と、エネルギー政策企画局（EPPO）の21日付バンコク価格構成表で確認した値です。EPPOは参考価格として公表しており、政府が定める一律の販売価格ではありません。
| 油種 | 価格（バーツ／L） | 今回の変更（バーツ／L） |
|---|---|---|
| 軽油B7 | 43.54 | ＋0.60 |
| ガソリン（ベンジン95） | 51.03 | ＋0.60 |
| ガソホール95（E10） | 42.04 | ＋0.60 |
| ガソホール91 | 41.67 | ＋0.60 |
| ガソホールE20 | 35.69 | 据え置き |
| ガソホールE85 | 31.63 | 据え置き |
| 軽油B20 | 37.19 | 据え置き |
Thai PBSではE85はバンチャークの価格一覧に掲載されています。
基金への徴収と基金からの補助を調整
3媒体が伝えた委員会の説明では、ガソリンの基金徴収額を減らす一方、軽油やガソホールへの補助を増やしました。徴収額・補助額は店頭価格とは別の数値です。
| 油種 | 徴収・補助の変更（バーツ／L） | 変更後（バーツ／L） |
|---|---|---|
| ガソリン（ベンジン） | 徴収を0.29引き下げ | 徴収6.61 |
| 軽油B7 | 補助を0.69増額 | 補助2.41 |
| 軽油B20 | 補助を1.08増額 | 補助7.63 |
| ガソホール95・91 | 補助を各0.22増額 | 補助各0.28 |
| ガソホールE20 | 補助を0.69増額 | 補助4.91 |
| ガソホールE85 | 補助を0.22増額 | 補助1.62 |
報道の「ベンジン」に対応するEPPO表の項目は「ベンジン95」で、基金徴収6.61バーツ、参考小売価格51.03バーツと記載されています。ガソホール95とは別の油種です。
委員会は中東情勢と輸送費上昇を理由に
委員会は、フーシ派によるサウジアラビアのエネルギー施設やペルシャ湾の輸送船への攻撃、アフリカを迂回する航路による輸送費増加などを、国際価格上昇の要因として挙げています。米原油在庫の減少も要因と説明しました。
| 委員会が説明した指標 | 数値 |
|---|---|
| 20日のシンガポール市場の軽油価格 | 約178米ドル／バレル |
| 同市場のガソリン価格 | 約136米ドル／バレル |
| 基金の1日当たり補助負担 | 約2億2,900万バーツ |
基金の資金繰りを維持し、国際価格の変動に対応するための調整としています。マティチョンとカオソードの記事は、同じ委員会説明をほぼ同文で伝えています。
続報: エネルギー相、燃料基金の資金確保を検討 省エネ基金や配当の活用案
プラチャーチャートは2026年10月22日、エークナット・プロムパン・エネルギー相が、赤字約1,000億バーツの燃料油基金の資金繰りを改善するため、追加借り入れに頼らない方法を検討していると伝えました。大臣は、省エネルギー促進基金の未使用積立金や、財務省が株主となっている石油会社の配当の活用を挙げています。
省エネ基金の資金を使えるかは、基金の目的などを調べている段階で、利用額や実施時期は決まっていません。配当の活用も財務省に検討を求める案です。大臣は石油の物品税引き下げについて、財政収入への影響から最後の手段として残しておく考えを示しつつ、E20・B20を対象とする減税を財務省と協議していると説明しました。
基金残高は大臣の概数と、匿名筋が示した18日集計を区別
マティチョンは22日付の記事で、エネルギー省の匿名筋が21日に語ったとして、18日時点の基金残高を次のように報じています。大臣本人の「約1,000億バーツ」という概数とは出典と時点が異なります。
| 10月18日時点の勘定 | 残高（百万バーツ） |
|---|---|
| 石油勘定 | −62,359 |
| LPG勘定 | −41,202 |
| 合計 | −103,561 |
プラチャーチャートが伝えた大臣の説明では、E20・B20を基準となる燃料より1リットル当たり約6バーツ安くする価格差を維持したいとしています。マティチョンも両油種への支援を重点化する方針を伝えています。
匿名の省筋が挙げた5項目は、決定済みの措置ではなく提案
マティチョンが伝えた省筋によると、次の5項目をエネルギー相と事務次官に提案しています。
| 項目 | 省筋の提案として報じられた内容 |
|---|---|
| 基金の運用 | バイオ燃料の価格維持を優先し、価格差は最大8バーツ／Lを目標。他油種は国際価格に応じて調整 |
| 利用促進 | 自動車会社や燃料販売会社と協力し、E20・B20の利用促進策を進める |
| 税制 | 財務省に石油物品税の1〜2バーツ／L引き下げを検討してもらう |
| 製油所段階の価格 | 10月31日で終了する4バーツ／L引き下げ措置の継続方法を検討。11月の引き下げ幅は未定 |
| 価格制度 | エネルギー価格構造の見直しを急ぐ |
4バーツ／Lの措置が10月31日までであることは、プラチャーチャートも報じています。提案の採用、減税額、11月の小売価格が確定したという発表ではありません。
続報: 27日の閣議で燃料の物品税を審議へ 対象油種は報道で相違
Thai PBSとTHE STANDARDは2026年10月24日、アヌティン首相が27日の閣議に燃料の物品税引き下げに関する議題を提出する方針を示したと報じました。審議の予定であり、減税の決定や実施日の発表ではありません。
首相が言及した対象油種については、両媒体の記述が異なります。
| 媒体 | 24日の首相発言として伝えた内容 |
|---|---|
| Thai PBS | 27日の閣議でE20の物品税を検討 |
| THE STANDARD | 27日の閣議で軽油の物品税構造を検討 |
両媒体とも、原油価格の変動が燃料価格に影響しており、政府は原油への依存を減らすエネルギー構造への転換を目指すという首相の説明を伝えています。一方、27日に価格引き下げの具体策が出るのかとの質問に対しては、閣議へ提案するとの回答にとどまっています。
財務相はE20・B20の減税と約6バーツの価格差維持を説明
マティチョンの24日付報道によると、エークニティ副首相兼財務相は23日、エネルギー省が提案するE20・B20の物品税引き下げについて、物品税局とエネルギー省が協議していると説明しました。農産物由来の燃料の利用を促す狙いがあるとしています。
| 財務相が説明した検討内容 | 内容・段階 |
|---|---|
| 対象 | E20・B20の物品税引き下げを協議中 |
| 価格差 | 約6バーツを維持する方針 |
| 燃料油基金 | 減税による差額を資金繰りの改善に充てる考え |
同記事は価格差の比較相手を具体的に記していません。「約6バーツ」は減税額や新たな店頭値下げ幅を示す数字ではなく、維持を目指す価格差です。今回の報道からは、減税幅、実施日、実施後の店頭価格は確定できません。