タイ商業省、生活必需品の販売拠点3,036か所を計画 10月16日から90日間
タイ商業省は2026年10月16日、生活必需品を安価に販売する「ไทยช่วยไทย ธงฟ้าลดค่าครองชีพ」を開始しました。カオソードとマティチョンによると、全国3,036か所の販売拠点を設け、16日から90日間実施する計画です。拠点の開設状況は、商業省国内取引局のウェブサイトと公式LINEで案内します。
バンコク300か所、地方76県に2,736か所
| 地域 | 販売拠点の計画 |
|---|---|
| バンコク | 300か所 |
| 地方76県 | 2,736か所 |
| 合計 | 3,036か所 |
マティチョンは、バンコクでは国家住宅公社の施設、区役所、官公庁などに設置すると報じています。カオソードによると、商業省は全地域を網羅できるわけではないとして、拠点の開設を急ぐ方針を説明しました。
取り扱うのは卵、米、植物油、砂糖のほか、日用品、身体用の洗浄用品、洗濯・清掃用品、食品や調味料、家電、地域産品などです。商業省は事業全体で約2億バーツの生活費軽減を見込んでいます。
販売拠点の開設状況は国内取引局のウェブサイトとLINE公式アカウント「@thai.thongfah」で確認できます。実施期間について、両紙は「90日間」とし、マティチョンは「2027年1月上旬まで」とも記載しています。
洪水復旧向けの割引は10〜11月に実施
これとは別に、国内取引局は事業者27社と協力し、2026年10〜11月に洪水復旧を支援する割引企画を行います。両紙によると、対象は商品・サービス計4,223項目で、割引率は最大78％です。
住宅の修繕や清掃、家電の買い替え、車の点検・修理、日用品などが対象です。参加事業者として、Makro、Lotus's、Big C、HomeProなどが報じられています。最大78％は企画全体の上限で、すべての商品やサービスに適用される割引率ではありません。