バンコク都、洪水支援の申請を簡素化 住宅修繕費は上限8万8,600バーツ
バンコク都のタウィダー・カモンウェート副知事は2026年10月1日、洪水被災者への支援申請について、警察の届け出書を不要にし、区役所への申請に加えてオンライン受付を準備していると説明しました。Thai PBSとPPTVが報じています。オンライン受付は10月2日夕方の開始を予定しており、区役所ではすでに申請を受け付けているとしています。
両媒体によると、住宅全体が損傷した場合の修繕資材費は、実際の損害に応じて上限8万8,600バーツまで支援します。従来の上限は4万9,500バーツでした。避難所ではなく別の場所で一時的に暮らすための費用は、月額上限3,000バーツ、最長2か月としています。支援額や対象となる項目は、被害の種類や証拠書類、所定の条件に基づいて判断されます。
申請では被害状況の写真や身分証の写し、銀行口座情報などを用意する仕組みで、警察の届け出書が不要になっても、被害の確認や審査が省略されるわけではありません。都は区役所などと共通の被害評価基準を整え、調査を進めるとしています。
この支援は、財務省やバンコク都の規定に基づく住宅修繕費などの給付です。THE STANDARDとサヤームラットは9月30日付の記事で、副知事が、政府の閣議決定に基づく1世帯9,000バーツの支援とは別枠だと説明したと伝えています。国家災害保険の保険金や、9,000バーツの給付そのものの上限を引き上げたという発表ではありません。
ここで紹介したオンライン受付の日程は10月1日時点の説明です。受付システムが稼働を始めたことや、個別の申請者への支払い完了を確認したものではありません。
続報: 都、2つのオンライン申請はデータ未連携と説明（10月3日）
バンコク都のタウィダー・カモンウェート副知事は2026年10月3日、洪水支援の申請について、政府の「ターンラット」アプリと都のオンライン受付はデータが連携していないと説明しました。Thai PBSとTHE STANDARDが報じています。両方の条件に当てはまりオンラインで申し込む場合は、それぞれに申請する必要があります。区役所で書類を提出する場合は、職員が両方の手続きを支援するとしています。
また、両媒体によると、住宅修繕資材費の支援は実際にその住宅に住む所有者を対象とし、賃貸に出している所有者や借り手は、その住宅の修繕費を受け取れないとの説明です。借り手も、仮住まいの家賃や職業用の道具など、別の項目では条件に応じて申請できます。これらは3日の都の説明で、個別の申請が承認されたことを示すものではありません。
続報: 都、土地権利証の写しは全申請者の必須書類ではないと説明（10月6日）
バンコク都のタウィダー・カモンウェート副知事は2026年10月6日、洪水支援の申請で、土地権利証の写しは申請者全員に必須の書類ではないと説明しました。THE STANDARDとタイ・タブロイドが報じています。住宅登録簿など、所有者・借り手・実際の居住者であることを示す手元の書類を提出でき、不足があれば区役所が追加の証拠を求めるとしています。
同日時点で、都のClaim.Bangkokへの申請は約5万300件、区役所への書面提出は約2,498件と説明しています。書面提出の数字には、集計中の3区はまだ含まれていません。これらは申請の状況であり、支払い済み件数ではありません。
続報: 都の支援登録、Claim.Bangkokで約5万7,000件（10月7日）
バンコク都のタウィダー・カモンウェート副知事は2026年10月7日、洪水支援の登録について、政府の「ターンラット」が約55万8,000件、都の「Claim.Bangkok」が約5万7,000件になったと説明しました。THE STANDARDとマティチョンが報じています。異なる受付システムの登録数で、合算した受給者数や支払い済み件数ではありません。
マティチョンによると、申告が多いのはラートクラバン、バンカピ、サイマイの各区で、都は区役所の確認を経てDDPMへ送り、政府貯蓄銀行がプロンプトペイへ振り込む流れだと説明しています。住居が水に囲まれた期間が7日に満たない場合でも、生活に使う財産の損害は都の基準で個別に審査するとしています。
都は、住居が水に囲まれた期間や実際の損害を詳しく確認し、DDPMと支援の扱いを協議しています。7日間の基準をすでに撤廃したという発表ではありません。
続報: 都が支援金の振込遅延の原因を説明、書類がそろった申請は再提出不要（10月14日）
バンコク都のタウィダー副知事は2026年10月14日、洪水支援金の振込が遅れたり、申請状況が「処理中」のままになったりする主な原因を説明しました。Thai PBSとTHE STANDARDが報じています。
| 主な原因 | 都の説明 |
|---|---|
| PromptPayの連携先 | 電話番号だけの連携では送金できず、国民ID番号との連携が必要。送金が差し戻された場合は連携を修正して再申請 |
| 同じ世帯からの重複申請 | 1住居・1世帯につき1回で、後から出した重複申請は却下される |
| 被害写真・資料の不足 | 家財などの被害確認に必要な写真を追加で求める場合がある |
| 賃貸住宅 | 賃貸契約書または実際の賃借を証明する書類が必要 |
都は、アプリ「ターンラット」で申請済みで、必要な資料と被害情報がそろっている人は、区役所へ出向いて同じ申請をし直す必要はないと説明しています。追加資料が必要な場合は区役所側から連絡するとしています。送金が差し戻されたケースの再申請とは区別してください。
申請状況は同アプリまたはDDPMの確認サイトで確認できます。
続報: 都が10月15日時点の申請・承認状況を公表
バンコク都は2026年10月15日、洪水支援の申請と給付の進捗を公表しました。The Bangkok Insightが15日、マティチョンが16日に報じています。
「ทางรัฐ（ターンラット）」アプリ経由では、15日17:00時点で25万5,600世帯が承認されました。内訳は9,000バーツの給付が13万9,113世帯、5,000バーツが11万6,487世帯です。
一方、都の申請サイトを通じた申請は11万2,094件で、情報と受給資格の確認を進めています。マティチョンは、こちらの件数を15日17:15時点としています。承認された世帯数と、審査中の申請件数は異なる集計です。
防災局と政府貯蓄銀行による都内の送金完了は、15日08:30時点で16万5,045世帯と報じられています。承認件数とは集計時刻も異なります。
閣議決定による5,000・9,000バーツの給付状況は、マティチョンによると「ทางรัฐ」アプリまたは防災局の確認サイトで確認できます。都経由の申請は、都の申請サイトの「เช็กสถานะคำร้อง（申請状況の確認）」から確認できます。
出典
- Thai PBS（10月1日、申請方法と支援額）
- PPTV（10月1日、申請方法と支援額）
- THE STANDARD（9月30日、政府の9,000バーツ支援との区別）
- สยามรัฐ（サヤームラット、9月30日、制度の区別）
- Thai PBS（10月3日）
- THE STANDARD（10月3日）
- THE STANDARD（10月6日）
- ไทยแทบลอยด์（タイ・タブロイド、10月6日）
- THE STANDARD（10月7日）
- มติชน（マティチョン、10月7日）
- Thai PBS（10月14日）
- THE STANDARD（10月14日）
- マティチョン（10月16日）
- The Bangkok Insight（タイ語、10月15日）