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タイ政府、洪水支援・復旧に47億3100万バーツ 既存の給付基準を適用

タイ政府は2026年9月29日、バンコクを含む全国の洪水被災者への支援と復旧のため、2026年度の中央予算から47億3100万バーツを承認したと説明しました。THE STANDARDとプラチャーチャートが、政府報道官の説明として報じています。内務省に対し、地方自治体などと被害調査を進め、支援を急ぐよう求めました。

1世帯当たり9,000バーツの支援について、Thai PBSの30日付記事は、デジタル経済社会副大臣が29日、今回の洪水には既存の雨季の洪水支援基準を適用し、条件を満たす世帯が対象になると説明したと伝えています。28日にも首相府担当相が、バンコクにも全国と同じ基準を用いる一方、都との間で予算の配分などの詳細を調整すると説明しており、THE STANDARDが報じています。被災したすべての世帯への一律給付が完了したという内容ではありません。

これとは別に、政府報道官は29日、国家災害保険制度について10月1日の補償開始を予定していると説明しました。THE STANDARDとプラチャーチャートによると、保険会社との最終調整が続いており、補償開始前に起きた災害には遡って適用できないとしています。今回の洪水支援と新しい保険の補償は区別する必要があります。

続報: 国家災害保険、10月1日からの補償開始を説明

タイ政府の国家災害保険について、Thai PBSとタイポストは2026年10月1日付の記事で、アヌティン・チャーンウィーラクン首相が同日から補償を開始すると説明したと報じました。両媒体によると、対象とする自然災害は洪水、暴風、地震の3種類で、全国約3,000万世帯を想定しています。政府が各世帯向けの保険を用意し、住宅被害などを補償する制度です。

首相が関係者に説明した会合の日付には報道上の違いがあり、Thai PBSの本文は9月30日、タイポストは10月1日としています。一方、補償開始日を10月1日とする点は一致しています。開始前から続く洪水への既存の支援とは区別され、日本人の個別の受給資格や支払いの完了を確認したものではありません。

続報: 国家災害保険の補償額を説明(10月1日)

タイ政府は2026年10月1日、国家災害保険の住宅補償について、洪水は1回・1世帯当たり最初に1万バーツ、暴風と地震は5,000バーツを支払うと説明しました。プラチャーチャートとThai PBSが報じています。説明では15日以内の支払いを掲げ、損害に応じた追加分を含む住宅補償の上限を1回・1世帯当たり10万バーツ、対象災害による死亡時の給付を1人当たり200万バーツとしています。個別の支払いが完了したという内容ではありません。

続報: 従来の洪水支援の申請受付、10月2日から

災害防止軽減局(DDPM)は2026年10月2日午前8時から、雨季の洪水被災者向け支援の申請を「ターンラット(ทางรัฐ)」アプリで受け付けると発表しました。Thai PBSとTHE STANDARDが報じています。対象期間は同年5月15日〜9月30日の洪水で、65県とバンコクを対象に、居住用の住宅が被害を受けた世帯などを所定の基準で審査します。地方自治体やバンコクの区役所で申請する方法もあります。

これは10月1日からの国家災害保険とは別の支援手続きです。上記の保険金額が、この申請の支給額になるという意味ではありません。

続報: 既存洪水支援の申請、バンコク全50区で受付可能に(10月3日)

タイ災害防止軽減局(DDPM)は2026年10月3日、「ターンラット」アプリによる洪水支援の申請について、65県とバンコク全50区で受付を開始したと説明しました。タイラットが3日、Thai PBSが4日付で報じています。開始直後は区ごとに順次開いていたため、一部の利用者に住所が受付対象地域に含まれない旨の表示が出たとしています。

同局によると、3日午後1時30分時点の登録は70万2,217件で、バンコクは34万3,545件でした。これは申請登録の件数であり、審査を通過した世帯数や支払いが済んだ件数ではありません。対象は5月15日〜9月30日の洪水についての既存支援で、10月1日からの国家災害保険の申請件数とは区別されます。

続報: 首相、審査が済んだ洪水支援の送金を急ぐよう指示(10月5日付報道)

THE STANDARDとプラチャーチャートの2026年10月5日付の記事によると、アヌティン・チャーンウィーラクン首相は、洪水支援の対象者の確認を急ぎ、確認できた分から順に送金するよう関係機関へ指示しました。復旧完了や全地域の審査終了を待たずに進め、今週中に最初の送金を確認したいと求めています。

両媒体は、災害防止軽減局(DDPM)が支援資金を政府貯蓄銀行(GSB)へ移したと説明したことも伝えています。銀行への資金移動と、被災者個人への着金は別であり、全申請者への支払いが完了したという発表ではありません。

続報: 10月5日午前7時、洪水支援の申請登録が105万世帯超に

タイ災害防止軽減局(DDPM)は、2026年10月5日午前7時時点で「ターンラット」アプリを通じた洪水支援の申請登録が105万6,361世帯に達したと説明しました。Thai PBSとTHE STANDARDが報じています。うちバンコクは45万8,987世帯でした。

これは既存の洪水支援への申請登録の集計です。審査済み・支払い済みの世帯数や、10月1日からの国家災害保険の申請件数を示したものではありません。

続報: 首相、600件超への送金報告を説明(10月6日)

タイのアヌティン・チャーンウィーラクン首相は2026年10月6日午前8時30分の洪水対策会合で、内務省事務次官から、洪水支援金を約600件超に送金したとの報告を受けたと述べました。THE STANDARDとデイリーニュースが報じています。提出された名簿に沿って順次送金し、重複や遅れが生じないよう対象者情報を確認するよう求めています。

これは首相が会合で説明した送金の状況で、全申請者への支払いが完了したという発表ではありません。

続報: 支援金の送金処理を短縮、クロンチャン団地の登録も確認へ(10月7日)

タイ災害防止軽減局(DDPM)のニラット・ポンシッティタウォン長官は2026年10月7日、政府貯蓄銀行(GSB)との調整により、送金の処理期間を従来の2日から1日に短縮したと説明しました。THE STANDARDとThai PBSが報じています。長官の説明は「今日データを送れば翌日受け取れる」というもので、申請ボタンを押した全員に審査なしで翌日入金するという案内ではありません。

同日、DDPMを所管するジェーセート・タイセート内務副大臣は、バンカピ区のクロンチャン団地の支援について、条件に合う被災者には所定の金額を支給するとの説明を行い、それまでの説明で混乱を招いたことを謝罪しました。THE STANDARDとThai PBSが報じています。住居が水に囲まれ通常の生活ができない状態が7日を超えて続くという基準自体を変更するのではなく、「ターンラット」アプリで条件外と表示された事例について、入力やシステムの状況を確認するとしています。団地の全世帯への無条件の給付や、個別申請の支給決定を示すものではありません。

続報: 送金済みは約1万400世帯、入金は9日の見込み(10月7日)

アヌティン首相は2026年10月7日、災害防止軽減局(DDPM)が10月6日までに約1万400世帯分、約9,400万バーツの洪水支援金を政府貯蓄銀行へ送金したと説明しました。マティチョンが報じています。Thai PBSはDDPMの説明として、送った対象者情報が累計1万453世帯、9,407万7,000バーツで、9日朝までの入金を予定していると伝えています。送金処理の件数であり、7日時点で全件の入金が終わったという数字ではありません。

首相は、銀行へ送った後に入金まで2日かかっている原因を調べて報告するよう指示しました。当局は、受取口座と国民ID番号のプロンプトペイ連携や、口座が利用できる状態かを確認する必要があると説明しています。個別の受給資格や入金日を保証する案内ではありません。

続報: 申請登録は142万世帯超、支給件数とは区別(10月8日)

タイ災害防止軽減局は2026年10月8日、洪水支援金の「ターンラット」アプリでの登録が142万2,167世帯、うちバンコクが58万2,855世帯に達したと説明しました。Thai PBSとTHE STANDARDが報じています。これらは申請の登録件数であり、支給決定や送金完了の件数ではありません。

続報: 20県への送金を報告、世帯数には記事内の不一致

防災当局による8日の発表を伝えたThai PBSとサヤームラットの本文は、政府貯蓄銀行を通じた送金済みの支援を20県・35,887世帯、総額3億1,691万5,000バーツとしています。一方、Thai PBSの同じ記事の見出し・要約は38,076世帯で、本文と一致していません。両紙本文の数字と見出しの数字は区別する必要があります。

続報: 国家災害保険、チェンマイの死亡保険金を承認(10月8日)

防災当局は同日の会見で、国家災害保険の団体傷害保険について、チェンマイ県で洪水により死亡した1人への200万バーツの支払いを承認し、8日中に遺族へ送金する予定だと説明しました。Thai PBSとTHE STANDARDが報じています。着金完了を確認した発表ではありません。

ランプーン県では、10月5日の洪水で被災した4村・225世帯について、保険金の請求登録や被害確認が進められています。THE STANDARDと県広報局によると、初期の請求事例として登録の実演も行われました。全世帯への支払い完了を示すものではありません。

同日の会見で説明された8,219世帯分の銀行への送金処理は、閣議決定に基づく従来の洪水支援金で、国家災害保険の請求件数とは別です。

続報: 洪水支援金、申請状況をアプリと専用サイトで確認(10月9日)

タイ災害防止軽減局(DDPM)は2026年10月9日、2026年雨季の洪水支援金を申請した人向けに、手続きの進み具合を確認する方法を案内しました。Thai PBSとターンセータキットが報じています。

申請方法 状況を確認する方法
「ターンラット」アプリから申請 アプリ内の洪水支援メニュー、またはDDPMの専用サイト
地方自治体や区役所で申請 DDPMの専用サイト

アプリでは「ลงทะเบียนเยียวยาน้ำท่วม ปี 2569」から「บริการทั้งหมด」「ลงทะเบียน ตรวจสอบสิทธิ์」へ進み、「คำร้องของฉัน」で申請状況を確認します。専用サイトのrelief.disaster.go.thでは「ตรวจสอบการลงทะเบียน」を選び、13桁の国民ID番号を入力します。

申請状況の確認方法を示した案内であり、全申請者への支給決定や、個別の入金日を保証するものではありません。

続報: DDPM、洪水支援金の4回の送金実績を説明(10月12日)

タイ災害防止軽減局(DDPM)は2026年10月12日、雨季の洪水支援金について、4回の送金で11万1,004世帯への入金が完了し、総額は9億1,711万6,000バーツになったと説明しました。Thai PBSが報じています。同局は、登録と認定が済んだ世帯を16万3,980世帯としています。

一方、同日の首相の会合を伝えたTHE STANDARDは、5回の送金で13万5,782世帯、10億6,989万バーツという説明を報じています。対象となる送金回数と集計値が異なるため、両者を同じ時点の数字として統合することはできません。

プラチャーチャートも同日の首相の説明として、5回の送金で13万5,000世帯超、10億6,900万バーツ超と報じており、THE STANDARDの数字と整合します。首相は、10月1日以降に起きた災害の支援金は政府が契約した災害保険から支払われ、条件を満たす世帯には1世帯1万バーツになると説明しましたが、基準づくりはこれからとしています。

続報: 都は8万8,198世帯分を審査へ提出、区役所の休日受付も案内(10月12日)

バンコク都のタウィダー・カモンウェート副知事は2026年10月12日、8〜11日に被害確認を行い、洪水支援の承認審査に向けて災害防止軽減局(DDPM)へ提出した名簿が8万8,198世帯分、総額6億4,941万8,000バーツになったと説明しました。カオソードとTHE STANDARDが報じています。11日時点の提出状況で、全世帯への承認や着金が完了したという数字ではありません。

提出名簿の区分 世帯数
居住用の住宅が浸水した場合の9,000バーツ区分 52,107
条件に従い住居が水に囲まれた場合の5,000バーツ区分 36,091
合計 88,198

両紙は、都独自の基準による支援を受け付けるclaim.bangkok.go.thには8万6,088件の申請があったとも伝えています。DDPMへ提出した名簿とは異なる手続きの集計で、両者を合算した受給世帯数にはできません。

都のオンライン受付は24時間対応です。オンラインでの手続きが難しい人や、勤務先などへ提出する洪水被災証明書が必要な人は、被災した38区の区役所へ相談できます。副知事が説明した窓口時間は次のとおりです。

曜日 受付時間
月〜金 08:30〜18:00
土・日・祝日 08:30〜16:00

DDPMの承認状況は「ターンラット」アプリまたはrelief.disaster.go.thで確認するとしています。

続報: DDPM、13日は15万124世帯への送金を予定

DDPMは2026年10月13日、政府貯蓄銀行(GSB)が前日に16万350世帯への送金を完了し、バンコク分は7万5,738世帯だったと説明しました。Thai PBSとクルンテープ・トゥラキットが報じています。Thai PBSは全国37県分で約12億8,400万バーツとしています。

DDPMはさらに、13日分として15万124世帯の情報を銀行へ送り、同日午前11時から順次送金する予定だと説明しました。クルンテープ・トゥラキットはこの予定額を11億5,559万2,000バーツと報じています。対象者情報がそろい、国民ID番号と銀行口座のプロンプトペイ連携が済んでいることが必要としています。

13日の15万124世帯は送金予定の件数であり、全件の着金完了を確認した数字ではありません。都の名簿提出分や、前日に掲載した異なる時点の送金集計へ加算しません。

続報: DDPM局長、13日の15万世帯への送金を報告

タイ防災局(DDPM)のニラット局長は2026年10月13日14時20分、首相府で、同日だけで約15万世帯に11億バーツ超の洪水支援金を送金したと説明しました。タイラットとタイポストが報じています。局長は、これまでの支払いが計6回、総額約22億バーツになったとも述べました。

既報の「15万124世帯、11億5,559万2,000バーツ」は送金予定の数値です。今回の説明は世帯数と金額を丸めた報告であり、予定された全世帯への入金完了や、個別の受給状況まで確認したものではありません。

続報: 15日朝の送金実績は39万366世帯、さらに14万9,911世帯へ送金予定

タイ災害予防軽減局(DDPM)と政府貯蓄銀行による洪水支援金の送金実績は、2026年10月15日午前7時30分時点で39万366世帯、30億3,735万バーツとなりました。対象は42県で、同局長の説明をマティチョン、カオソード、Thai PBSが15日に報じています。

集計・予定 世帯数 金額
15日午前7時30分時点の累計送金実績 390,366世帯 3,037,350,000バーツ
15日に追加で送金する予定分 149,911世帯 1,078,871,000バーツ

15日の予定分はバンコクを含む17都県が対象で、バンコクは6万5,778世帯です。同局は、登録情報がそろい、国民ID番号とPromptPay口座が連携済みの対象者へ、午前11時から順次振り込むと説明しました。この予定分を、同日朝までの送金完了実績に加算した数字ではありません。

前日の14日には8万6,303世帯(うちバンコク7万4,962世帯)への送金予定が発表されていました。Thai PBSが14日に伝えた累計30万6,384世帯・24億983万6,000バーツは、13日午後10時時点の実績です。14日の予定件数を、そのまま全件送金済みとみなして15日朝の累計へ足し直すことはできません。

続報: 10月16日朝までに53万6,325世帯へ送金、同日分は15万286世帯を予定

タイ防災局(DDPM)は2026年10月16日、政府貯蓄銀行(オムシン銀行)による洪水支援金の送金が、46都県の53万6,325世帯、総額40億8,776万1,000バーツに達したと説明しました。クルンテープ・トゥラキットとサイアムラットが同日報じています。クルンテープ・トゥラキットは同日05:30時点の発表として伝えています。

16日には、バンコクを含む21都県の15万286世帯、計11億5,270万6,000バーツ分の情報を銀行へ送り、順次送金する予定としました。このうちバンコクは2万194世帯です。

当日分は、情報がそろい、身分証番号と銀行口座をPromptPayでひも付けた人を対象に、11:00から順次送金するとしています。53万6,325世帯は送金済みの累計、15万286世帯は16日の送金予定分であり、別の数字です。時刻はタイ時間です。

続報: 防災局、10月20日の閣議に洪水支援予算の追加を求める方針

タイ防災局(DDPM)の局長は2026年10月17日、洪水支援金の追加予算を20日の閣議に諮る方針を明らかにしました。カオソードとマティチョンが同日報じています。

項目 局長が説明した追加要求の内容
追加を求める予算 105億800万バーツ(10,508百万バーツ)
対象世帯数 148万1,401世帯
閣議に諮る予定日 2026年10月20日
財源 2027年度の中央予備費

追加予算は17日の説明時点では承認前です。局長は、閣議で承認された後、防災局と政府貯蓄銀行(オムシン銀行)が、基準を満たす対象者へ速やかに送金すると説明しました。個別の入金日を確約したものではありません。

今回の説明は、野党側が予算の不足を指摘したことを受けたものです。局長は、県やバンコク都から報告された世帯数をもとに予算を求める仕組みを説明し、支援が滞らないよう対応するとしています。

続報: 20日の閣議で洪水支援の追加予算を承認

タイ政府は2026年10月20日の閣議で、雨季の洪水被災者向け支援の追加予算を承認しました。THE STANDARDが同日伝えた政府報道官の説明によると、2027年度(仏暦2570年度)の中央予算の緊急・必要時予備費から10,508,876,400バーツを確保し、1,481,401世帯への支援に充てます。これまでの「20日の閣議に提案する」という段階から、承認へ進みました。

20日の報道 追加予算の表記
Thai PBS(12:26掲載、閣議関係者情報) 10,500百万バーツ
THE STANDARD(16:23掲載、政府報道官の説明) 10,508,876,400バーツ(10,508.8764百万バーツ)

金額の細部は報道に差があり、上表のとおり出典を分けています。また、Thai PBSの速報は従来予算を使い切ったと伝える一方、後刻の政府報道官の説明は「従来予算が尽きたという意味ではなく、審査中の申請に備える追加措置」としています。

DDPMと銀行の確認工程を計2日に短縮する方針

THE STANDARDによると、支給を担う防災局(DDPM)は政府貯蓄銀行(GSB)を通じて送金します。首相は手続きの迅速化を指示し、DDPMのデータ確認を1日、銀行による身分証番号・PromptPayとの連携・口座状態の確認も1日とし、両機関の確認を計2日以内にする方針です。

アプリ「ทางรัฐ」などからの申請は、まず自治体が現地の被害を確認し、承認してDDPMへ送る手順となります。この現地調査を含め、申請から2日以内の着金を保証する説明ではありません。

出典